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「モリス対UK事件」の概要 （2002年2月26日付ヨーロッパ人権裁判所判決）1）
https://tsuyama-nit.repo.nii.ac.jp/records/631
https://tsuyama-nit.repo.nii.ac.jp/records/63131439166-bac7-45c0-b59c-b63ca4971d09
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
45-3(107-114).pdf (1.1 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2004-02-28 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 「モリス対UK事件」の概要 （2002年2月26日付ヨーロッパ人権裁判所判決）1） | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| 著者 |
大田, 肇
× 大田, 肇
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| 抄録 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||
| 内容記述 | イギリスにおいては，軍隊に関する指揮命令健は国王大権の下にある．一方で内閣総理大臣が国王に代わってそれらの権限を行使しているという現状から，シビリアンコントロールが確立しているとの評価が定着しているが，他方で，保守党・労働党の間で政権交代がおこなわれても，軍隊内の問題に関する変化はほとんど生じてこなかったとの指摘もある．軍隊内の問題は，軍隊の”自治”に任されていたのであり，軍隊内の規律維持に不可欠な軍法会議製に関しても，1951年に軍法会議控訴院を設立し，文民である裁判官によるチェックを導入したが，そのチェックの有効性に関しては疑問視する意見が強い．このような現状に対し，「風穴をあける」役割をはたしているのが，ヨーロッパ人権裁判所である． | |||||||
| 日本十進分類法 | ||||||||
| 主題Scheme | NDC | |||||||
| 主題 | 390 | |||||||
| 書誌情報 |
津山工業高等専門学校紀要 en : Bulletin of Tsuyama National College of Technology 巻 45, p. 107-114, 発行日 2004-02-28 |
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| ISSN | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
| 収録物識別子 | 0287-7066 | |||||||
| 書誌レコードID | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
| 収録物識別子 | AN00149351 | |||||||
| 出版者 | ||||||||
| 津山工業高等専門学校 | ||||||||
| 出版者（別表記） | ||||||||
| 出版者 | National Institute of Technology, Tsuyama College | |||||||
| 著者版フラグ | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | publisher | |||||||
